国内の感染状況の分析
5月25日に緊急事態宣言が残っていた北海道と東京、神奈川、千葉、埼玉でも解除されるらしい。解除後の再拡大や秋以降と思われる第2波(おそらくは第3波)に注意はしなければならないが、いちおう一区切りついたのだろう。
ということで、これまでの感染状況を振り返っておきたい。
以下は、国立感染症研究所(NIID)がまとめた「SARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査」の遺伝子型によるマップである。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/basic-science/467-genome/9586-genome-2020-1.html
これによると、日本に初期の発生は中国から来たものであり、3月以降急激に感染拡大したのは、欧州型であることがわかる。
これを、中国、韓国、イタリア、日本の感染確定者新規発生件数のグラフで確かめてみる。なおグラフは新規感染者数の7日間の移動平均で表している。
これを見ると、中国で発生したウイルスは半月ほどのディレイを持って韓国に伝搬。さらに中国から2か月ほどディレイしてイタリアに渡ったことがわかる。一方日本は、早い段階からだらだらと感染が拡大し、イタリアから1ヶ月ほど遅れて感染が急激に拡大している。
ここで、韓国の図と日本の3月20日ころまでの図を比べてみよう。
日本では韓国とほぼ同じ時期に感染が拡大し、3月20日ころには収束の方向が見えていた。ところがこの後、日本では急激に感染が拡大している。
下図は、感染ルートを示すグラフである。
3月中旬くらいから、渡航歴のある感染者が増えてきて、そのあと感染ルート不明や接触による感染者が爆発的に増えている。国立感染症研究所の分析とこれらのグラフから読み取れるのは、日本に於いては、中国からの感染拡大は非常にうまく防げていたが、欧州からの帰国者などが持ち込んだ欧州型のウイルスの感染拡大を防げなかったということである。これが実際の第2波であろう。
さて巷間、オリンピックをやりたいがために、政府や都が検査数を絞って感染者数をごまかしていたのに、3月24日に延期を決めた後は感染者を隠さなかったとささやかれている。
しかし、上記の分析によれば、中国由来のウイルスについてはほぼ完全に抑え込めていたためにオリンピック開催に前向きであったが、感染拡大の端緒が見えてきたときにそれを素早く検知し、また国外での感染拡大を見てオリンピック延期を決定したというのが正しい見方ではないだろうか。
政府の最大の失策は、欧州での感染拡大が見えてきたときに欧州その他からの来訪者、帰国者に十分な検疫を行わなかったことであろう。京産大生卒業旅行からのクラスター発生など、もし3月の早い時期から2週間の経過観察ができていれば、これほどまでの感染拡大はなかったであろう。
実際には来訪者、帰国者を拘束する法的根拠はないのであるが、ここはぜひとも今のうちに法整備を行い、確実に入国者を一定期間市井に入れないようにしなければならない。
アビガン狂騒曲
アビガンが効くという科学的、客観的根拠はまだない。
治療薬アビガン、有効性示せず 月内承認への「前のめり」指摘 5/19(火) 23:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f233e6c59a644bf39963f83db19de5af70e3c10
この記事に対して Yahooコメ民は総攻撃である。利権だ、陰謀だ、忖度だ、厚労省の妨害工作だ。
以前に出された同じような記事でも攻撃がすざまじかった。
前記事 アビガン(https://zorac1996.hatenablog.com/entry/2020/04/30/160526)
にも書いた通り、「アビガンが効くという科学的、客観的根拠はまだない」のである。
それが事実。
日本人というのは、なんでもかんでも陰謀論に落とし込む民族だったろうか?
いや、危機に際してそうなってしまうのだろうか。
5/21追記
いくつかの報道機関が同じような記事を載せた。
また、日本経済新聞によると、
アビガン臨床研究を継続 藤田医大、有効性確認急ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59355070Q0A520C2EE8000/
新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」の臨床研究を進めている藤田医科大学は20日、中間解析をまとめた第三者機関の勧告に沿って研究を継続すると発表した。中間解析は「有効性の確認が主目的ではない」としており、今後の研究で確認を急ぐ。政府が目指す5月中の承認に向けて、早期に有効性を確認できるかが焦点となっている。
藤田医科大は3月から新型コロナの軽症者や無症状感染者を対象にアビガンの有効性を確認する臨床研究を進めている。患者数は86人を計画しており、このほど独立した第三者機関が患者40人程度までの中間解析をまとめた。
研究を担う土井洋平教授は同日記者会見し、「安全性などに問題はないため、第三者機関から研究を最後まで実施する勧告を受けた」と話した。有効性を評価するものではないため、現状ではアビガンが効くかはなお証明されていない。中間解析の結果自体は知らされていないという。
アビガンの実用化を巡っては安倍晋三首相が4日の記者会見で「有効性が確認されれば5月中の承認を目指したい」と述べていた。実現には有効性を確認できるデータが数日以内に必要になる。アビガンを開発した富士フイルム富山化学も有効性を確認するための治験を進めている。
とある。
安全性に問題がなさそうなのは朗報。
だが、
アビガンが効くという科学的、客観的根拠はまだない。
高齢者率と感染者死亡率
日本でのCoVIT-19による死者が増えてきました。一部ではアジアの中では死亡者が多いではないかという意見も見られます。しかし、これは高齢者率を見ていない近視眼的な意見です。
日本では、60歳以上の死亡者が90%以上、70歳以上の死亡者が70~80%のようで、この傾向はWHOの発表資料でも同じ傾向です。
日本は世界一の高齢化社会ゆえ、死亡者が多くなっているものと思われます。
そこで、高齢者率H(ここでは70歳以上の人口割合)と感染者死亡率D(死亡者数/感染者数)の割合を調べてみました。
第1群(図中赤い■)は、感染がほぼ収束し、防疫、医療に成功したとみられる10か国です。
国名 | 70歳以上 人口比率 |
感染者 死亡率 |
Germany | 15.9% | 4.5% |
Portugal | 16.7% | 4.2% |
Israel | 8.3% | 1.6% |
Japan | 21.8% | 4.2% |
S. Korea | 10.6% | 2.4% |
Australia | 11.4% | 1.4% |
Malaysia | 4.3% | 1.6% |
Thailand | 8.3% | 1.9% |
Taiwan | 9.9% | 1.6% |
New zeeland | 11.4% | 1.4% |
この第1群では、HとDには強い相関がみられます。
近似直線は D = 2.1*H 相関係数は0.83です。
これがおおむね現在の医療の限界とみることができます。
近似曲線より大きく上に位置する国は医療崩壊の疑いがあります。またこれより下の国の多くはまだ収束しておらず、今後死者が増える可能性が高い国です。
さて、ここで予言。ロシアはDがおおよそ1%ですが、このまま医療崩壊しないにしても、最終的にはDは2%くらいになると推定されます。
以下、図1で使用したデータを上げておきます。
感染者数上位国+台湾、タイ、NZ | |||
国名 | 70歳以上 人口比率 |
感染者 死亡率 |
|
1 | USA | 11.2% | 6.0% |
2 | Spain | 14.8% | 10.0% |
3 | Russia | 9.7% | 0.9% |
4 | UK | 13.7% | 14.4% |
5 | Italy | 17.5% | 14.0% |
6 | Brazil | 6.1% | 6.9% |
7 | France | 14.9% | 15.2% |
8 | Germany | 15.9% | 4.5% |
9 | Turkey | 5.7% | 2.8% |
10 | Iran | 3.9% | 6.0% |
11 | China | 6.8% | 5.6% |
12 | India | 3.8% | 3.3% |
13 | Peru | 5.6% | 2.8% |
14 | Canada | 12.4% | 7.3% |
15 | Belgium | 13.8% | 16.4% |
16 | Saudi Arabia | 1.9% | 0.6% |
17 | Netherlands | 14.2% | 12.9% |
18 | Mexico | 4.8% | 10.5% |
19 | Pakistan | 2.7% | 2.2% |
20 | Chile | 8.0% | 1.0% |
21 | Ecuador | 4.8% | 7.7% |
22 | Switzerland | 14.0% | 6.1% |
23 | Sweden | 15.1% | 12.3% |
24 | Portugal | 16.7% | 4.2% |
25 | Qatar | 0.7% | 0.0% |
26 | Belarus | 9.5% | 0.6% |
27 | Singapore | 7.3% | 0.1% |
28 | Ireland | 9.9% | 6.4% |
29 | UAE | 0.7% | 1.0% |
30 | Bangladesh | 3.5% | 1.5% |
31 | Poland | 12.3% | 5.0% |
32 | Ukraine | 11.0% | 2.7% |
33 | Israel | 8.3% | 1.6% |
34 | Romania | 12.8% | 6.4% |
35 | Austria | 14.2% | 3.9% |
36 | Japan | 21.8% | 4.2% |
37 | Indonesia | 3.7% | 6.5% |
38 | Colombia | 5.7% | 3.9% |
39 | South Africa | 3.2% | 1.8% |
40 | Kuwait | 1.4% | 0.7% |
41 | Philippines | 3.2% | 6.7% |
42 | Dominica | 4.8% | 3.7% |
43 | S. Korea | 10.6% | 2.4% |
44 | Denmark | 14.8% | 5.0% |
45 | Egypt | 3.2% | 5.3% |
46 | Serbia | 12.3% | 2.2% |
47 | Panama | 5.7% | 2.9% |
48 | Czechia | 13.8% | 3.5% |
49 | Norway | 12.5% | 2.8% |
50 | Australia | 11.4% | 1.4% |
51 | Argentina | 7.7% | 4.8% |
52 | Malaysia | 4.3% | 1.6% |
53 | Morocco | 4.4% | 2.9% |
54 | Algeria | 4.1% | 8.3% |
55 | Finland | 16.1% | 4.7% |
56 | Bahrain | 1.4% | 0.2% |
57 | Afghanistan | 1.5% | 2.4% |
58 | Kazakhstan | 4.6% | 0.6% |
59 | Ghana | 1.8% | 0.4% |
収束国 | |||
* | Thailand | 8.3% | 1.9% |
* | Taiwan | 9.9% | 1.6% |
* | New zeeland | 11.4% | 1.4% |
Hは、https://population.un.org/wpp/Download/Standard/Population/
Dは、https://www.worldometers.info/coronavirus/ (5月14日)
から算出しています。
アビガン承認の前倒しは重い決断
5月4日の安倍首相の会見で、アビガンの承認を5月中に行うよう厚生労働省に指示したと明かしました。
多分多くの国民が望んでいたものだと思います。ただこれは皆さんが思うよりはるかに重い決断です。なにしろアビガンが新型コロナウイルスに有効かどうかはまだわかっていないのですから。
副作用の話は置いておくとして、今後の治験でアビガンが新型コロナウイルスに有効でない可能性は少なからず残っています。そしてもし、有効でないことが明らかになれば、この決断は「ばかげた愚かな決断」、まさに大衆迎合、ポピュリズムそのものの大愚策となります。
一方、もし有効であることが示されれば、この決断は「大英断」と称賛されるでしょう。
これはものすごく重い賭けです。
安倍首相の会見の一部を末尾にのせています。これを読むと、企業治験が進んでいないことがわかります。
「アビガンを患者に投与して症状の改善があった」ことだけをもって「アビガンが新型コロナウイルスに効く」ということにはなりません。新型コロナウイルスの場合は自然回復も多く、また有名なプラセボ効果というのもあります。
もちろん、「アビガンを患者に投与して症状の改善があった」という事例が多ければ多いほど、効いている可能性は高くなるでしょう。ただ、それだけでは科学的には効果があったとはいえないのです。
本来、医者にもわからないように参加を承諾した被験者を実薬投与群と偽薬投与群にランダムに分け、その両群の結果を統計的に分析して、有意差があって初めてその効果が認められます。いわゆる二重盲検法ですね。これをきちんと管理して行うのが第三相試験でこれは一般に開発企業が行う企業治験として行われます。
アビガンについては、約百例に対してその治験(企業治験)を行おうとしました。ところが、自分が偽薬群に入るかもしれないという理由で企業治験に参加する人が少なかったようです。早くからアビガンの効果が喧伝されていましたから、患者としては偽薬を投与される可能性のある企業治験よりも、確実にアビガンが投与される観察研究を選ぶでしょう。それは思念なことです。
日本における企業治験は、もう望み薄でしょう。アビガンへの期待は前よりも高まっていますから。
一方、アメリカやイタリアでも企業治験が行われているようです。こちらは感染確定者や死者が日本に比べてけた違いに多いので、被験者の募集は比較的容易です。対処法がない病気にかかって、二分の一の確率で有効かもしれない薬がただで処方してもらえるのなら、被験者を希望することも少なくないでしょう。他の多数の国にも無償でアビガンを提供していますので、それらの国では臨床試験も行うでしょう。その中には第3相試験を行う国も出てくるでしょう。英、仏、独あたりは期待大です。
こういう治験で有効であることが示されることを切に願います。
※アビガンを多数の国に無償で提供することに対して、一部の方はものすごく怒っていました。しかし、上のような理由があるとしたらどうでしょうか。
---会見および記者質問への該当部分---
わが国で開発されたアビガンについても、すでに3000例近い投与が行われ、臨床試験が着実に進んでいます。
こうしたデータも踏まえながら、有効性が確認されれば、医師の処方のもと使えるように薬事承認をしていきたい。
今月中の承認を目指したいと考えています。
あらゆる手を尽くして次なる流行に万全の備えを固めていく、そのための1カ月にしなければならないと考えています
「ただこれは、患者の方が希望して、そして各病院の倫理委員会が承認をしたら使えるということでありまして、ですから、われわれはある程度の効果がございましたので、なるべく多くの方が患者の方が希望すれば、使えるようにしてもらいたいということは、厚生労働省にも申し上げているわけでございますが、これはあと各病院がそれぞれ決めることであります」
「と同時にこれは、新型コロナウイルスにおいてはまだ承認をされていません。あの新型インフルエンザにおいては承認をされているわけでありますが、ここで承認をするために、企業治験を終えなければならないということでありまして。ただ企業治験が進んでいるのでありますが、なかなかこの企業治験、治験に参加しようという患者さんがいて初めて企業治験が増えていくのでありますが、企業治験に進むという、企業治験を希望される患者の方々、例えば『プラシーボ』を飲む可能性があるということも含めて、了解をしていただかなければならないわけでありまして。そうしたことでなかなか症例は進んでいないのであります」
「一方、臨床研究によって症例が重なってきまして、この重なってきたことによってある程度が重なれば専門家の皆さまが判断して、効果があるかどうかというその分析解析が出ます。で、それに対して企業が申請をしたら、それに対して承認をするかどうかということになるわけでなりまして、一般の企業治験とは違う形で承認の道もあるわけでありまして。おそらくそちらの方になるのではないかともいわれておりますが。私もまだ確たることはいえないのでありますが、ここで冒頭申し上げましたように、成果が、効果があるという成果が出れば、月内の承認を目指していきたい。こう思っております。70万人分すでに備蓄がございますし、それをさらに200万人分まで生産を進めていただくように、すでにこれはお願いをしているところであります」
公的医療機関が休日PCR検査をやっていないというデマ
某ワイドショーのコメンテーターが番組内で、公的医療機関は休日にはPCR検査をやっていないとのデマをばらまいてしまった。実際には、公的医療機関は休日にもPCR検査を行っており、休んでいたのは民間機関であった。
翌日には訂正謝罪したそうだが、ネットを見るとまだこのデマを信じて書き込みをしている人がいる。一度広まったデマはそう簡単には解消されないものだ。
普段テレビをみないので、この番組もみたことはないのだが、このコメンテータはいつも強い言葉で新型コロナウイルスについていろいろと発言しているらしい。
疑問に思うことがある。
このコメンテーターは厚労省や東京都などの地方自治体が発表している一次資料を見ていないのだろうか。一次資料も見ずに、どんなコメントができるのだろうか。
私自身は毎日ではないにしてもときどきそういう資料を見ている。検査数や内訳などはほぼ毎日更新されているのである。なので、この話をネットでみたとき、そんなはずはないのではとすぐに気づいた。
しかし、多くの人はそのデマに踊らされてしまった。ネット上では公的医療機関や政府などへの非難の嵐だった。先走った人たちは保健所などにも抗議の電話をかけまくったであろう。
ニュースウオッチ9
「患者と医療機関をつなぐ重要な役割を果たす保健所からも、悲鳴があがっています。」
https://twitter.com/nhk_nw9/status/1255092818806104065
一次ソースに当たらず、伝聞だけでコメントするコメンテーターは信用するに値しない。
レムデシビル
レムデシビルもがんばれ!
レムデシビルは5月中に特例承認されそうなのに、アビガンはそれができないということで、忖度だ利権だ陰謀だと騒いでいる人が多い。
新型コロナの治療薬について利権という面がないとはいわないが、アビガンの承認とは別の話である。その状況は前のエントリーに書いたとおりだ。
特例承認とは、日本と同等の薬剤承認基準を持つ国が承認した薬ならば、緊急時には国内の治験なしで承認する制度だ。これまで2薬ある。
製薬・医薬業界の転職支援 Answers 特例承認
https://answers.ten-navi.com/dictionary/cat04/893/
ただ、日本と同等の薬剤承認基準を持つ国とされているのは、現在では、英国、カナダ、ドイツ、フランスのみ、対象品目は新型インフルエンザのワクチンだけ。
ということは、米国はそもそも当てはまらず、新型コロナの治療薬は対象品目からも外れている。これらは、法律でなく政令で定められているので、アメリカがイムデシビルを承認した場合でもこのままでは国内での承認にはいたらない。
日経バイオテク
レムデシビルが5月に「特例承認」?相次ぐ報道で厚労省に直撃取材
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/20/04/28/06863/
安倍首相が4月28日の衆院予算委員会で、「レムデシビルの『特例承認』に向けて作業を進めている」と言ったのは、そのための政令の改正を指しているものと思われる。それさえ済めば、アメリカが第3相試験を経てレムデシビルを承認した場合は、日本も特例承認することができる。つまり広く使用できるということだ。
これで助かる命があるのなら、それは国産だろうが、そうでなかろうが関係ない。
忖度や利権なども関係ない。有効ならな承認するべきだ。
それにわかっているかぎりでは、催奇形性は知られていないらしい。他の副作用は強いらしいが、あくまで本人にとっての負担なので、最悪その患者がなくなったり、何かの後遺症を残すという問題はあるが、未来の子供たちへのリスクは少ない。
アビガンやレムデシビルだけでなく、その他の薬も含め複数の手段があるということは患者さんに合わせていろいろな手段が使えることになり、非常にいいことだと思う。
レムデシビルの第3相試験は、アビガンに比べ世界的に広く行われている。このあたりはさすがギリアド・サイエンシズ(米国の製薬会社)というところだろうか。ニュースリリースではあるが、第3相治験の情報も出だしている。
今後、客観的に評価して有効であるならば、日本でも承認しないという選択肢はない。
大事なことなので2度いう。
これで助かる命があるのなら、それは国産だろうが、そうでなかろうが関係ない。
忖度や利権なども関係ない。
レムデシビルもがんばれ!
アビガン
アビガンは日本の希望の星である。できれば治療薬として確立してほしいと切に願う。
ただ、アビガンは第3相試験中であり、まだ効果やその効果を生み出す用法、用量はまだ確立していないことに注意すべきである。
「アビガンを投与した人の症状が回復した」という例が多数報告されている。
例えば、
http://www.kansensho.or.jp/modules/topics/index.php?content_id=31#case_reports
世の中では、早く使わせろ、厚生省は利権ゆえに承認を遅らせている!と怒りMAXの人がいる。
でもちょっと待ってほしい。
「アビガンを投与した人の症状が回復した」ということと、「アビガンを投与した結果症状が回復した」ということの間には天と地ほどの差がある。特に武漢肺炎(あえてそう呼ぶ)は、多くの方が自然治癒し、一部の方が重篤化するのである。そのために投与群と非投与群(偽薬投与群)をランダムに分け、2重盲検法(投与する医者すら実薬か偽薬かを知らされない)で評価する第三相治験が必須となる。
とはいっても現場での感触は割といいらしい。日本感染症学会の報告でもそのことがうかがえ、「アビガンを投与した結果症状が回復した」のではないかと思っている医師も多いようだ。そのため、「観察研究」という枠組みで、すでに2000例以上の投与が行われている。この2000例がすべて国内なのかどうか定かでないが、もし日本でだけなら、無症状者、軽症者を含む14000人の感染者の相当数の割合で投与されていることになる。
観察研究では各医療機関の倫理委員会の承認が必要になるが、現状では、そこで否認されることはあまり考えられない。あるとすれば、倫理委員会の開催が遅れて投与が遅れるくらいであろう。実際にそうなのであればここは要改善で、倫理委員会で包括的に「一定水準をまもれば個別の承認がなくても投与可能と」となればいいと思う。もしかしてそういう動きもあるかもしれないし、医学的には問題なのかもしれないので、素人が言っていいことではないかもしれないが。
例外的な承認については、安倍首相がうながしているにも関わらずサリドマイドの薬害問題がトラウマになって厚労省が例外的な承認を渋っているという一部報道もある。
デイリー新潮「コロナにアビガンが劇的に効いた」患者の声にも厚労省が使わせない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200430-00624600-shincho-soci
これまで亡くなった方は数百人でそのうち80%以上が70歳以上である。そのリスクと将来先天的障害児が生まれるかもしれないリスクは、厚労省としても悩ましいだろうというのは容易に想像できる。
だが、治療薬がなくては警戒宣言が続き、これ以上経済が持たない現状を見ると、第3相治験の状況がよければ、6月末予定の第3相治験の完了をまたずとも、早期の承認には躊躇しないでほしい。もし不幸にも先天的障害児が生まれた場合には、厚労省に責任を負わせるのではなく、国民全体でその責を負おうではないか。国民もその覚悟を持とう。
がんばれアビガン。